※ここでは事業を行っていない方を対象としています。事業を行っている方についてはこちらへ
個人の確定申告とは、給与や年金、不動産の収入、土地･建物の売却など、すべての収入から個人の所得(もうけ)を確定し、社会保険や生命保険、医療費、扶養している家族など、所得から差し引くものを考慮して、所得税を確定させる申告をいいます。
この作業は事業を行っている、いないにかかわらず、本来は全員が確定申告をする必要がありますが、1つの会社でしか給料をもらっていない、年金はあるが金額が少ない場合など、一定の場合には確定申告をする必要がありません。
ただし、確定申告をする必要がない方でも、下記に該当するような方は、確定申告することで所得税などの税金が還付されることがあります。
- 病院や歯医者など、療養や治療などの医療費がたくさんある方
- ふるさと納税をした方
- 災害や泥棒の被害にあった方
- ローンで家を購入された方 など
もちろん、下記のような方は一般的に確定申告を行う必要があり、所得税を納める必要があります。
- 不動産の収入がある方
- 給料が2,000万円を超える方
- 給料を2つ以上の会社からもらっている方
- 年金が400万円よりもある方
- 土地・建物を売却した方 など
※注意 なるべくわかりやすくするため、記載を簡略化し、一般的に該当すると思われる項目に記載をとどめています。詳細は個別にご相談ください。
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