この記事は弥生会計をご利用の法人・税理士向けの記事です。
令和対応済み？
平成から令和へと時代がかわり、新元号になって、早3ヶ月目に突入しました。時間が経つのが年々早く感じているのは私だけでしょうか？
さて、新元号になって、たいへんな思い、もしくは受注が増えてうれしいと感じるのがソフトウェア会社です。元号がかわるたびに、プログラムを変更する必要があり、またその変更をいつ対応するかアナウンスしたり、変更が終われば、プログラムをアップデートしてもらったりと大忙しです。
今回、早々と令和対応を完了したとの通知があった弥生会計ですが、実はこの記事を記載している2019年7月16日で対応していない帳票があります。その帳票は下記の2点です。
①消費税の申告書
②法人事業概況説明書
法人の決算を行っている方は、この2点の書類は現在は対応していないということを認識しておいてください。実は、私もインターネットで調べてみましたが、それらしい回答もなく、相当あれやこれやと試したのですが、平成のままで令和にならず、弥生のサポートセンターに連絡しました。
現時点で、令和を平成として申告書を提出しても問題はありません。気になる方は下記のサイトもご確認ください。
ですが、お客様に渡す申告書ですので、できれば令和で表示したいなと考えていました。その理由は私が利用している税務申告ソフトは令和対応していたためです。法人の申告書は令和なのに消費税の申告書や法人事業概況説明書は平成と表示されることに少なからず抵抗があったためです。(どうしようもないので、今回はあきらめましたが。。)
また、混乱させていたのが弥生会計の入力フォームでは令和で入力ができてしまうことなんです。令和で入力はできるので、表示される帳票も令和で表示されるものと思い込んでいました。サポートセンターからの回答から推測するに、早々に対応したものの、国から令和対応のフォーマットの提供はされておらず、先に入力フォームだけ令和対応したようです。
2019年7月16日現在、国から令和対応のフォーマットは提供されていますので、どうしても令和にしたい方は国税庁のサイトからダウンロードしてご利用ください。
なお、弥生会計では下記の帳票は令和対応されています。
①決算書
②株主資本等変動計算書(決算書に含まれてでてきます。)
↓ここからは、個人的な見解ですので、よければご覧ください。
国に提出する書類の年の表示形式
日本古来から続いてきた元号ですので、そのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、国に提出する書類に記載する年の表示形式を元号にする必要があるのかについては、疑問があります。
そもそも元号で記載すると元号が変わるたびにフォーマットを変更する必要があります。それも数十年単位で変更する必要があります。西暦であれば、わざわざフォーマットを変更する必要がありません。また、このフォーマットの変更に伴って、プログラムの改修が必要になります。もちろん、新元号に対応するまでに時間がかかります。さらに、これらの対応には莫大な費用がかかっているはずです。国の場合、その費用の出処はと考えると税金でしょうし。
国が提供するサービスが公共的なものであることを考慮すると、サービス自体の質が低下することには問題がありますが、年の表示形式を元号から西暦に変更しても質が低下することは一切ないでしょう。
また、これがソフトウェアを利用している法人や税理士の立場であればどうでしょうか。今まで利用していたソフトウェア自体が使えなくなったり、ソフトウェアの改修が必要となりますが、その費用を負担するのはソフトウェアを利用している法人や税理士です。プロダクトとして利用しているソフトウェアであれば、アップデートでの対応により、比較的安価に対応できるでしょう。しかし、自社開発ソフトであったり、他社依頼で開発したソフトウェアの場合には、費用がかさむこともあります。
これらのことを考慮すると、どうか西暦表示にしてほしいと思う今日この頃です。