まだ使っていない?クレジットカードを利用しよう

この記事はクレジットカードを利用していない事業者向けの記事です。

クレジットカードを利用しよう!

クレジットカードを利用していますか?それは事業で利用していますか?ご存知のとおり、クレジットカードを利用すると、ポイントやマイルがつくのでお得ですよね。しかし、ポイントやマイルがつくこと以外にも、事業でクレジットカードを利用するとメリットがあります。

もちろん、メリットだけではなく、デメリット(注意点)もあります。ですから、事業でクレジットカードをうまく利用して事業に活かして頂きたいと考えています。

どんなメリットがあるの?

では、事業でクレジットカードを利用するとどんなメリットがあるのでしょうか。

事業という観点から考えた場合、大きく次の2点が挙げられます。
・資金繰りが楽になる
・経理処理の簡素化

資金繰りが楽になる

事業でクレジットカードを利用する最大のメリットは資金繰りです。クレジットカードを利用すると、資金繰りは楽になります

では、なぜ資金繰りが楽になるのでしょうか?現金で支払った場合と比較して説明します。

例えば、10,000円の物を購入するとします。現金で購入する場合は物の引き渡しと同時に現金を相手に支払います。これに対して、クレジットカードで購入する場合は物の引き渡しは行われますが、その場で10,000円を支払うことはありません。後日、クレジットカード会社から請求がきて、支払期日に支払うことになります。

ポイントは後日支払うということです。

商品を販売して、お金を回収するまでには時間がかかります。しかし、経費となる物の購入やサービスの提供の支払いは、お金を回収するまで待ってくれません。現金で支払っているとお金を回収するまでに先行して支払いが必要となるため、どうしても資金繰りがしんどくなります。でも、カードであれば、後日支払いができればいいので、お金を回収した後に支払いができるようにすれば資金繰りが楽になります。もし、お金を回収した後に支払いができる状態にならないとしても、少しでも支払いが遅くなれば、お金がない期間が短いので安心ですよね。

もちろん、支払う金額が減るわけではありませんので、むやみに物の購入やサービスの提供を受けることをオススメしているわけではありません。

経理処理の簡素化

資金繰り以外にも事業でクレジットカードを利用すると経理処理を簡素化することができます。それは利用明細のデータと経理処理を連動することができるからです。

資金繰りが楽になるで記載した事例で現金で支払った場合と比較して説明します。

現金で10,000円の物を購入するとお店から領収書をもらいます。経理処理を行う場合、この領収書に記載された日付・金額・消費税・お店の名前や購入したものの内容(摘要)を手動で帳簿につけることになります。

現在では領収書やレシートから上記のデータを自動的に取得し、帳簿に自動的に反映させる機能もありますが、現状ではあまり精度がよくないため、基本的には手動で帳簿をつける必要があります。これについては、下記の記事も参考にしてください。

この記事は領収書やレシートの入力を省力化したい方向けの記事です。 なぜ領収書をスキャンするのか? 事業を行っている方は、...

これに対して、クレジットカードで購入した場合、クレジットカード会社に利用明細としてデータが保存されています。この利用明細には日付・金額・お店の名前が保存されていますので、会計ソフトにある機能で自動的に帳簿に反映させることができます。

利用明細には、消費税や購入したものの内容は記載されていません。ですが、会計ソフトにあらかじめ設定することによって、これらの内容も自動的に帳簿に反映させることができます。

つまり、手動で帳簿をつける必要がほぼないのです。また、帳簿の残高が実際の残高と一致しないといったこともほぼなくなるわけです。

ここで、「ほぼ」と記載しているのは、上記に記載したとおり、会計ソフトにあらかじめ設定する必要がある項目がすべて設定されているとは限らないためです。

どんなデメリットがあるの?

クレジットカードを利用することで、もちろんデメリットもあります。

最大のデメリットは年会費が必要であるということです。

この年会費だけは避けようがないですが、手動で帳簿をつける手間や時間を考えると、決して高い金額ではありませんので、ぜひクレジットカードを利用して頂きたいと考えています。

ただし、注意点があります。

キャッシング・分割払い・リボ払いは使用しない

ということです。これらを利用すると利息を支払わなければなりません。それも銀行からの借入の利率と比較すると、高い利率の利息を支払うことになります。

支払いを遅らすためにクレジットカードを利用していても、支払金額自体がかわるわけではありません。さらに、これらを利用すると利息の分、支払金額自体が増えることになります。

年会費は避けれられませんが、あくまでも

支払金額自体を増やすことなく、支払いを遅らす

ということを常に意識して利用しましょう。